相続人 不存在
- 相続人がいない(相続人不存在)の場合の手続き｜財産はどうなる？
今回は、相続人がいない場合の手続きについて、遺産がどこに行くのかも併せて解説します。 相続人がいない場合とは？ 亡くなった人の遺産を相続する人がいない状態を「相続人不存在」と言います。相続人がいない状態とは、次の３つが考えられます。 法定相続人がいない相続放棄している相続欠格または相続排除されている 上記のよう...
- 相続の流れ
相続は被相続人の死亡によって始まります。 死亡届を出したあとは、遺言が残されていないかを確認する必要があります。もし、遺言を発見し、それが公正証書遺言以外の形式で作成された遺言の場合、遅滞なく家庭裁判所に持っていき検認の手続きを踏まなければなりません。ここで、遺言を勝手に改ざんや破棄することはもちろん開封すること...
- 遺言書
遺言を残しておくことで、遺族のあいだで起こる紛争を事前に防止しておくことができ、被相続人としても自身の残した財産の最終的な帰属を自分で判断できるようになります。遺言はそのような点でとても有意義な制度です。 そんな遺言は大きく分けると普通方式と特別方式の2種類があります。しかし、特別方式は伝染病で隔離されている場合...
- 遺産分割協議・調停
遺産の調査が終わり、実際に誰がどのくらいの財産を取得するか、相続人間で話し合う必要があります。その話し合いのことを遺産分割協議といいます。もちろん相続に関する話し合いが確実にまとまるとはいえないため、意見が割れた時用の手続きも残してあります。 それが遺産分割調停、遺産分割審判です。調停とは、裁判所で調停委員会とい...
- 相続放棄
被相続人が亡くなり、相続の為に財産の調査をしている途中、被相続人の生前の多額の借金を発見した場合どうするべきでしょう。 相続の対象には不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく借金や債務などのマイナスの財産も含まれます。そのため、財産の調査でマイナスの財産の方がプラスの財産よりも多いことが判明した場合には相続人と...
- 相続後にすべきこと
被相続人の住所地管轄の税務署に相続開始の翌日から１０ヶ月以内に行う必要があります。 この期間内に申告することによって小規模宅地等の特例を受けられたり、配偶者の税額軽減を受けることができます。 他にも被相続人がするはずだった所得税の申告納付を4ヶ月以内にやる必要もあります。これのことを準確定申告といいます。 他には...
- 代襲相続
代襲相続とは、被相続人の死亡前に相続人が無くなっていた場合にその直系卑属（子や孫）が代わりに相続を受ける制度です。 AB夫婦に子Cと孫Dがいるとします。順当に相続が起きればAが亡くなり、Aの財産をBCが相続し、Bが亡くなりCが相続し、それらの財産をCが亡くなることでDが相続します。 一方、先にCがなくなった場合に...
- 不動産相続
相続の対象となる土地や建物に相続人のうちの1人が居住しているなど、関係が複雑になるのが理由として挙げられます。 まず、住宅ローン付きの不動産の場合で、保険付きでない場合には、不動産の相続に併せてローンの支払い義務も相続しなければならないという負担もあります。 また、相続人の間で遺産分割を行う際には、その不動産の価...
- 遺留分とは？
遺留分とは被相続人の兄弟姉妹をのぞいた法定相続人に与えられる、相続において最低限保証される財産の取り分のことです。この権利は非常に強力な効力を持っており遺言書があったとして侵害することのできない領域になります。もしも遺留分が確保されない相続人がおり、不満に思った場合は遺留分侵害額請求をすることができます。請求され...
- 相続法改正の概要と施行日
配偶者居住権とは、被相続人の相続開始（死亡した次の日）に被相続人が所有している家屋に住んでいた際に発生する権利です。権利の内容としては、終身、もしくはある一定期間、引き続きその家屋に無償で住むことができるというものです。現行の法律では、被相続人の自宅がほかの人に相続される場合、配偶者はその家に住み続けることができ...
- 遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼するメリット
遺産分割とは、相続人が複数人いる場合に、どの遺産を誰に分配するのかを決定する手続きのことをいいます。 遺産分割は、裁判所がなくても相続人の合意のみによって行うことができますが、逆に当事者だけでできてしまうことによって、客観的な第三者からアドバイスを受けないまま進行してしまい、後からトラブルになるようなケースも多々...
- 相続人の調査方法
相続は、被相続人の死亡により発生します。相続が発生すると、被相続人の生前有していた財産は全相続人の共有に属することとなるため、遺言書がある場合を除いて、全相続人が参加する「遺産分割協議」を行うことで、相続財産の分割を決定します。 ここで注意すべき点として、遺産分割協議は相続人全員の参加が必須であり、1人でも欠いた...
- 介護をした人は相続で有利になるのか
■相続人は遺言書や親族関係で決まる相続によって財産を取得する人のことを、相続人といいます。 亡くなった方が遺言を作成していた場合は、遺言書に記載された人が遺言書に記載された内容の相続財産を受け取ることになります。 これに対して、遺言が作成されていなかった場合は、民法の規定にしたがって相続人が決まります。具体的には...
- 代襲相続が起こるケースとは？相続放棄との関係性も併せて解説
相続は人が亡くなった時に発生し、配偶者は必ず相続人となります。それ以外の場合には以下のような順番で相続人が決まります。第1順位 子第2順位 直系尊属(親等の近い人が優先)第3順位 兄弟姉妹 直系尊属とは、血縁関係のうち、父母や祖父母などの自分よりも先に生まれた上の世代を指します。逆に自分よりも後に生まれた子どもや...
- 遺留分侵害額請求をされたらどうする？その後の対応方法を解説
被相続人（亡くなった方）が遺留分権利者以外に財産を贈与または遺贈することによって、遺留分権利者は遺留分の財産を受け取れない（遺留分を侵害される）ことがあります。このような場合に、被相続人から贈与又は遺贈を受けた者に対し遺留分の侵害額に相当する金銭の支払いを請求することを、遺留分侵害額請求と言います。ここでは遺留分...
- 公正証書遺言でもめることはある？考えられるケースや対処法など
公正証書遺言の有効性に疑問を抱いた相続人等は、遺言無効確認訴訟を申し立てることができます。そして、公正証書遺言であっても、①遺言能力のない遺言者が作成した場合、②公正証書遺言の形式的要件（民法969条）を満たさない場合、③民法上の無効・取消原因がある場合には、無効となります。 ①遺言者に遺言能力がない遺言能力とは...
- 限定承認とは？相続放棄との違いや注意点をわかりやすく解説
相続人になった場合、選択できる相続方法に「限定承認」や「相続放棄」などがあります。一概に相続放棄を選択すると、あとで後悔することになりかねません。 この記事では、相続方法の一つである限定承認について解説します。相続放棄との違いや注意点もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 限定承認とは 限定承認とは、亡く...
