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共有名義における相続のトラブルとは?

相続によって不動産を複数人で共有する状況は、一見すると公平な分配に思えますが、実は将来的なリスクを抱える可能性があります。

今回は、共有名義における相続のトラブルについて解説します。

 

 

 共有名義のトラブル①共有者が増えることにより意思決定が停滞する

 

不動産を共有名義で相続すると、その後の売却や大規模な修繕を行う際に、共有者全員の同意が必要となります。

相続直後は数人の兄弟だけであっても、時間が経つにつれて共有者が高齢化し、認知症などで判断能力を失う段階が生じることがあります。

また、共有者の1人が亡くなれば、その持分はさらにその配偶者や子供へと相続され、面識のない親族が権利に加わり、トラブルになる可能性が高くなります。

権利者が増えるほど、全員の意見を一致させることは困難になります。

 

 

共有名義のトラブル②管理費用や税金の負担をめぐって対立する

 

不動産を維持するためには、固定資産税の納付や建物の維持管理費の支払いが必要となります。

これらの費用は、原則として持分の割合に応じて各共有者が負担すべきものです。

しかし、実際には共有者の代表1人が全額を立て替えることが多く、他の共有者が支払いを拒否するといったトラブルが生じえます。

 

 

共有名義のトラブル③共有物の解消を行うのが難しい

 

共有状態を解消しようとする際、どのような方法で権利を整理するかという判断をめぐり、共有者間の意見が分かれることがあります。

共有名義を解消する方法として不動産を売却して現金を分ける換価分割、1人が他の持分を買い取る代償分割などがあります。

しかし、それぞれの相続人の経済状況や住環境が異なるため、意見が対立しトラブルに発展する可能性があります。

また、当事者間の話し合いで合意が得られない場合、最終的に裁判沙汰にまで発展することも少なくありません。

これは大きな問題といって良いでしょう。

 

 

まとめ

 

今回は、共有名義における相続のトラブルについて解説しました。

共有名義は一時的な解決策としては便利ですが、長期的には親族間の争いを招くリスクが高い状態です。

トラブルに発展するかもしれないという不安がある場合や共有名義を解消したいと考えた場合には、早期に不動産問題に精通した弁護士に相談することを検討してください。

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井筒 壱 (いづつ はじめ)
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  • 大阪弁護士会 資格登録番号:39029
  • 倒産処理弁護士ネットワーク
  • 堺市北区倫理法人会
経歴
平成11年 県立神戸高等学校卒
平成15年 横浜国立大学経済学部卒
平成19年 関西学院大学法科大学院司法研究科卒
同年 司法試験合格
平成20年 弁護士登録(大阪弁護士会)
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