相続人 範囲
- 相続の流れ
相続は被相続人の死亡によって始まります。 死亡届を出したあとは、遺言が残されていないかを確認する必要があります。もし、遺言を発見し、それが公正証書遺言以外の形式で作成された遺言の場合、遅滞なく家庭裁判所に持っていき検認の手続きを踏まなければなりません。ここで、遺言を勝手に改ざんや破棄することはもちろん開封すること...
- 遺言書
遺言を残しておくことで、遺族のあいだで起こる紛争を事前に防止しておくことができ、被相続人としても自身の残した財産の最終的な帰属を自分で判断できるようになります。遺言はそのような点でとても有意義な制度です。 そんな遺言は大きく分けると普通方式と特別方式の2種類があります。しかし、特別方式は伝染病で隔離されている場合...
- 遺産分割協議・調停
遺産の調査が終わり、実際に誰がどのくらいの財産を取得するか、相続人間で話し合う必要があります。その話し合いのことを遺産分割協議といいます。もちろん相続に関する話し合いが確実にまとまるとはいえないため、意見が割れた時用の手続きも残してあります。 それが遺産分割調停、遺産分割審判です。調停とは、裁判所で調停委員会とい...
- 相続放棄
被相続人が亡くなり、相続の為に財産の調査をしている途中、被相続人の生前の多額の借金を発見した場合どうするべきでしょう。 相続の対象には不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく借金や債務などのマイナスの財産も含まれます。そのため、財産の調査でマイナスの財産の方がプラスの財産よりも多いことが判明した場合には相続人と...
- 相続後にすべきこと
被相続人の住所地管轄の税務署に相続開始の翌日から１０ヶ月以内に行う必要があります。 この期間内に申告することによって小規模宅地等の特例を受けられたり、配偶者の税額軽減を受けることができます。 他にも被相続人がするはずだった所得税の申告納付を4ヶ月以内にやる必要もあります。これのことを準確定申告といいます。 他には...
- 代襲相続
代襲相続とは、被相続人の死亡前に相続人が無くなっていた場合にその直系卑属（子や孫）が代わりに相続を受ける制度です。 AB夫婦に子Cと孫Dがいるとします。順当に相続が起きればAが亡くなり、Aの財産をBCが相続し、Bが亡くなりCが相続し、それらの財産をCが亡くなることでDが相続します。 一方、先にCがなくなった場合に...
- 不動産相続
相続の対象となる土地や建物に相続人のうちの1人が居住しているなど、関係が複雑になるのが理由として挙げられます。 まず、住宅ローン付きの不動産の場合で、保険付きでない場合には、不動産の相続に併せてローンの支払い義務も相続しなければならないという負担もあります。 また、相続人の間で遺産分割を行う際には、その不動産の価...
- 慰謝料(不貞行為など)
費用や期間、手続きの面を考えると、突拍子もない金額の慰謝料請求は避け、現実的な範囲で十分に支払ってもらうのが妥当でしょう。 弁護士法人四ツ橋総合法律事務所は、大阪府堺市を拠点とし、大阪市・松原市・高石市・羽曳野市・富田林市・和泉市・河内長野市などで広く活動しております。「DVを理由に離婚したいが手続きが分からない...
- 過払い金請求
過払い金が発生していた理由の一つとして、利息制限法とは別で罰則を規定していた出資制限法という法律の利息の上限が、利息制限法の上限と異なっており、利率にも利息制限法には反するが出資制限法には反しない範囲があったということがあります。現在では出資制限法は改正されましたが、このようないわゆるグレーゾーン金利が、過払い金...
- 遺留分とは？
遺留分とは被相続人の兄弟姉妹をのぞいた法定相続人に与えられる、相続において最低限保証される財産の取り分のことです。この権利は非常に強力な効力を持っており遺言書があったとして侵害することのできない領域になります。もしも遺留分が確保されない相続人がおり、不満に思った場合は遺留分侵害額請求をすることができます。請求され...
- 相続法改正の概要と施行日
配偶者居住権とは、被相続人の相続開始（死亡した次の日）に被相続人が所有している家屋に住んでいた際に発生する権利です。権利の内容としては、終身、もしくはある一定期間、引き続きその家屋に無償で住むことができるというものです。現行の法律では、被相続人の自宅がほかの人に相続される場合、配偶者はその家に住み続けることができ...
