借金 相続
- 相続の流れ
相続は被相続人の死亡によって始まります。 死亡届を出したあとは、遺言が残されていないかを確認する必要があります。もし、遺言を発見し、それが公正証書遺言以外の形式で作成された遺言の場合、遅滞なく家庭裁判所に持っていき検認の手続きを踏まなければなりません。ここで、遺言を勝手に改ざんや破棄することはもちろん開封すること...
- 遺言書
亡くなる前にもできる相続の準備として遺言があります。遺言を残しておくことで、遺族のあいだで起こる紛争を事前に防止しておくことができ、被相続人としても自身の残した財産の最終的な帰属を自分で判断できるようになります。遺言はそのような点でとても有意義な制度です。 そんな遺言は大きく分けると普通方式と特別方式の2種類があ...
- 遺産分割協議・調停
遺産の調査が終わり、実際に誰がどのくらいの財産を取得するか、相続人間で話し合う必要があります。その話し合いのことを遺産分割協議といいます。もちろん相続に関する話し合いが確実にまとまるとはいえないため、意見が割れた時用の手続きも残してあります。 それが遺産分割調停、遺産分割審判です。調停とは、裁判所で調停委員会とい...
- 相続放棄
被相続人が亡くなり、相続の為に財産の調査をしている途中、被相続人の生前の多額の借金を発見した場合どうするべきでしょう。 相続の対象には不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく借金や債務などのマイナスの財産も含まれます。そのため、財産の調査でマイナスの財産の方がプラスの財産よりも多いことが判明した場合には相続人と...
- 相続後にすべきこと
相続後にすべき大きな手続としては相続税の申告があります。被相続人の住所地管轄の税務署に相続開始の翌日から１０ヶ月以内に行う必要があります。 この期間内に申告することによって小規模宅地等の特例を受けられたり、配偶者の税額軽減を受けることができます。 他にも被相続人がするはずだった所得税の申告納付を4ヶ月以内にやる必...
- 代襲相続
代襲相続とは、被相続人の死亡前に相続人が無くなっていた場合にその直系卑属（子や孫）が代わりに相続を受ける制度です。 AB夫婦に子Cと孫Dがいるとします。順当に相続が起きればAが亡くなり、Aの財産をBCが相続し、Bが亡くなりCが相続し、それらの財産をCが亡くなることでDが相続します。 一方、先にCがなくなった場合に...
- 成年後見
「両親が高齢になってきて判断能力が落ちてきている」「成年後見制度について詳しく知りたい」などといった相続の成年後見に関するお悩みをお持ちの方は、弁護士法人四ツ橋総合法律事務所までどうぞお気軽にご相談下さい。弁護士が親身にご相談者様に寄り添い、最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 不動産相続
相続に関するトラブルが最も多いのは不動産です。相続の対象となる土地や建物に相続人のうちの1人が居住しているなど、関係が複雑になるのが理由として挙げられます。 まず、住宅ローン付きの不動産の場合で、保険付きでない場合には、不動産の相続に併せてローンの支払い義務も相続しなければならないという負担もあります。 また、相...
- 財産分与
また、住宅ローンなどの借金も分割する対象となります。しばしば「財産分与で税金が発生するの？」とご心配される方がいらっしゃいますが、財産分与によって得られた財産に課税されることはありませんので、ご安心下さい。ただし、節税目的の離婚で行われた財産分与だと認められた場合には、税金が課される可能性があります。 ■なぜ財産...
- 自己破産
「日々の借金返済が苦しくて、どうしたらいいかわからない」「自己破産したいけど、デメリットはあるの？」などといった債務整理の自己破産についてお悩みの方は、弁護士法人四ツ橋総合法律事務所までどうぞお気軽にご相談下さい。弁護士が親身にご相談者様に寄り添い、最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 個人再生
「民事再生の手続きをしたいが何から始めればいいのか」「自分の借金の状況で個人再生の手続きを行うことは可能なの？」などといった債務整理の個人再生についてお悩みの方は、弁護士法人四ツ橋総合法律事務所までどうぞお気軽にご相談下さい。弁護士が親身にご相談者様に寄り添い、最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 遺留分とは？
相続の問題でしばしば遺留分という用語を耳にするかと思います。遺留分とは被相続人の兄弟姉妹をのぞいた法定相続人に与えられる、相続において最低限保証される財産の取り分のことです。この権利は非常に強力な効力を持っており遺言書があったとして侵害することのできない領域になります。もしも遺留分が確保されない相続人がおり、不満...
- 相続法改正の概要と施行日
2018年7月より相続に関する法律の大幅な改正案が国会にて承認され成立しました。今回のような大幅な改正は1980年以来、実に40年のぶりの大改正となりました。改正法に関しては、2019年1月13日から2020年7月10日までに順次施行されている状況です。では具体的に何が変わったのか、施行日と合わせて確認していきま...
