＜南海高野線 堺東駅 徒歩３分＞　大阪・堺の相続、離婚、交通事故、債務整理の的確予防と迅速対応

死亡事故とは、交通事故のなかでも、被害者の方が亡くなられてしまった重大な事故のことをさしています。死亡事故は、通常の人身事故とは大きく異なる点がいくつもあります。ここでは、そういった死亡事故の特徴をまとめていきます。 1.通常の人身事故の場合には、当事者である被害者本人が損害賠償を行う権利を持ちます。実際に損害賠...

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ、将来得られたであろう収入のことを指し、前記の収入は交通事故の加害者に請求をすることができます。逸失利益という言葉は聞いたことがあるが、どのような場合に請求することができるのかを知りたいといったご相談を多く受け付けます。本ホームページでは、逸失利益の発生条件や計算方法などについ...

死亡届を出したあとは、遺言が残されていないかを確認する必要があります。もし、遺言を発見し、それが公正証書遺言以外の形式で作成された遺言の場合、遅滞なく家庭裁判所に持っていき検認の手続きを踏まなければなりません。ここで、遺言を勝手に改ざんや破棄することはもちろん開封することもしてはいけません。 遺言の有無にもよりま...

もちろん相続に関する話し合いが確実にまとまるとはいえないため、意見が割れた時用の手続きも残してあります。 それが遺産分割調停、遺産分割審判です。調停とは、裁判所で調停委員会という第三者を挟んで行う話し合いのことです。相続人同士での話し合いでの解決を図るのみなので、調停委員が強制的な解決法をとることはないです。 

代襲相続とは、被相続人の死亡前に相続人が無くなっていた場合にその直系卑属（子や孫）が代わりに相続を受ける制度です。 AB夫婦に子Cと孫Dがいるとします。順当に相続が起きればAが亡くなり、Aの財産をBCが相続し、Bが亡くなりCが相続し、それらの財産をCが亡くなることでDが相続します。 一方、先にCがなくなった場合に...

まず、成年後見人が代わりに遺言を作成することはできません。遺言は本人の意思を尊重する必要のある身分行為なため、本人以外の意思により行われることに適していないからです。 成年被後見人も遺言作成をすることは出来ますが、以下のように特別な要件が課せられています。① 事理を弁識する能力を一時的に回復している状態であること...

離婚と慰謝料という言葉を結びつけて考える人が多いように、実際に慰謝料の問題は離婚と切って考えることはできません。このページでは、離婚における慰謝料について、詳しく説明してまいります。 ■そもそも慰謝料って？「慰謝料って言葉を目にすることは多いけれど、そもそも慰謝料ってどういったものをさすの？」こうした疑問を持たれ...

養育費とは、子どもが成人するまで生きていくために必要となる費用をさします。離婚を検討しだしてはじめて養育費というものについて考える方もいらっしゃいますが、普段子どもを育てていくのにかかっている費用が養育費なのです。 養育費には、日々の食費はもちろん、日常生活を送るための生活費全般、学費など教育費も含めて考えられる...

親権とは、親が子どもの権利を保護するために行使できる権利をさします。親権は、大きく身上監護権と財産管理権に分けて考えることもできますが、ほとんどの場合それら二つをあわせて親権として考えられます。子どもは成人するまでは十分な判断能力を持っていないと考えられ、庇護されるべき存在として扱われるのです。そこで、子どもが十...

財産分与とは、離婚するにあたって、結婚中に夫婦二人がためてきた財産を分け合うことをさします。財産分与の対象となるものは、二人の預貯金はもちろん、住んでいた住宅や車、退職金や厚生年金までもが含まれます。また、住宅ローンなどの借金も分割する対象となります。しばしば「財産分与で税金が発生するの？」とご心配される方がいら...

物損事故とは、人が怪我をせず、なにか物だけが破損した事故をさします。たとえば、ガードレールや電柱にぶつかってしまった事故や、駐車場で無人の車に当ててしまった事故などが該当します。 2.人身事故とは、人が怪我を負ってしまった事故をさします。怪我の度合いには関係なく、かすり傷のような軽いものから、後遺症が残ってしまう...

示談交渉とは、裁判所などの第三者を交えずに、当事者同士で話し合い、損害賠償問題について合意の上解決する方法をさします。交通事故の示談交渉で話合われるのは、事故の過失割合のほか、被害者の損害賠償の項目やその額などです。最終的に示談がまとまった場合には、示談金として賠償金が支払われることとなります。日本の交通事故にお...

聞いたことがある、目にしたことがあるキーワードとはいえ、身近な問題となることは多くないのですから、ごく自然なことかと思います。 1.慰謝料とは、精神的な損害についての賠償金をさします。すなわち、交通事故で負った心の傷について、それを癒すために支払ってもらうことができるお金のことを、慰謝料というのです。交通事故で請...

過失割合とは、文字通り、過失を割合にして表したものをさします。交通事故の過失割合の例としては、７：３などで表されることが多いです。 ■過失割合は誰がどのようにして決めているの？「保険会社から過失割合について連絡があったけれど、一体誰が決めたのだろう。自分に大きな過失があったとは思えないにも関わらず、過失割合で自分...

過払い金とは、その上限を超えた金利を支払っていた場合に発生するような、本来支払う必要のない金額のことをいいます。過払い金は支払う必要のないものであることから返還請求ができます。過払い金が発生していた理由の一つとして、利息制限法とは別で罰則を規定していた出資制限法という法律の利息の上限が、利息制限法の上限と異なって...

自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。自己破産は、まず、債務者が自己破産の手続き開始の申し立てをすることから始まります(破産法15条1項)。申し立ては、申立書と所定の添付書類によって行われます(破産法20条1項、2項)。 債務者の免責する手続...

任意整理とは、裁判所の外で行われるもので、債務者と債権者との間での話し合いにより行われるものをいいます。任意整理は、民事再生や自己破産とは異なり、裁判所の関与なく行われるため、簡易かつ迅速に行われるというメリットがあります。他方で、任意整理は手続が法定されていないことから、手続きの過程が不透明であるというデメリッ...

民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを個人再生といいます。そして個人再生の中でも主要なものとして、小規模個人再生というものがあります。 小規模個人再生の手続きが開始される要件は、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が...

遺留分とは被相続人の兄弟姉妹をのぞいた法定相続人に与えられる、相続において最低限保証される財産の取り分のことです。この権利は非常に強力な効力を持っており遺言書があったとして侵害することのできない領域になります。もしも遺留分が確保されない相続人がおり、不満に思った場合は遺留分侵害額請求をすることができます。請求され...

配偶者居住権とは、被相続人の相続開始（死亡した次の日）に被相続人が所有している家屋に住んでいた際に発生する権利です。権利の内容としては、終身、もしくはある一定期間、引き続きその家屋に無償で住むことができるというものです。現行の法律では、被相続人の自宅がほかの人に相続される場合、配偶者はその家に住み続けることができ...

遺産分割とは、相続人が複数人いる場合に、どの遺産を誰に分配するのかを決定する手続きのことをいいます。 遺産分割は、裁判所がなくても相続人の合意のみによって行うことができますが、逆に当事者だけでできてしまうことによって、客観的な第三者からアドバイスを受けないまま進行してしまい、後からトラブルになるようなケースも多々...

自己破産とは、この債務整理の手段の一つを指します。 自己破産は、裁判所に破産申立てを行い、債務全額を免除してもらう方法です。債務額に制限がなく、無収入の方でも利用できます。そして自己破産は、債務者本人には裁判所の許可なしに遠方に行けないなどの制約が課されますが、家族に直接的な制約が生じることは、原則としてありませ...

検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力が証明されるわけではありませんが、遺言内容について、遺言書としての形式が整っているかどうかだけ裁判所から判断されることとなります。すなわち、遺言書の検認手続きを行った後でも遺言書について争われることは十分にあり...

理由のない無視や暴言、過度な侮辱など、モラハラ旦那や妻、すなわちモラハラ配偶者とはどのように離婚すればよいのでしょうか。 まずは、モラハラがあった際に、モラハラの内容や日時などの状況をメモ・録音・録画し、モラハラの記録を蓄積するようにします。そして、記録が蓄積できたら、離婚をするための当事者間で話し合いを行います...

■高次脳機能障害とは高次脳機能障害とは、疾患や損傷によって、高次脳機能に障害が発生した状態をいいます。具体的な症状としては、新しいことを覚えられなくなったり気が散りやすくなったりする認知障害や、複数の事を同時に処理できなくなる行動障害、怒りっぽくなったり衝動的に行動するようになったりする人格変化などがあげられます...

■会社倒産手続きの流れとは以下に、会社を倒産（破産）させるための手続きの流れをご紹介します。 〇破産申し立ての準備破産申し立ての準備として、債権者に破産予定であることを通知するとともに、申立書や必要書類を準備します。破産申し立ての必要書類としては、以下のようなものがあげられます。 ・預金通帳（過去2年分を記帳した...

ただし、被相続人が介護者への感謝を込めて遺言書を作成し、相続人に指定した結果、相続人になれるということはあり得ます。 ■寄与分・特別寄与料とは相続人が被相続人を介護しており、これが「特別の寄与」（民法904条の2第1項）に該当する場合、相続額の増加が認められます。これを寄与分といいます。 寄与分は共同相続人全員の...

◆消滅時効とは消滅時効とは、一定期間権利が行使されない状態が継続したときに、その権利の消滅を認める制度です。一定の期間とは、権利が行使できることを知ってから5年間行使しないとき、もしくは権利が行使できる時から10年間行使しないときのいずれかです。 ◆過払い金の消滅時効過払い金請求における「権利が行使できるとき」と...

◆養育費とは養育費は子どもが経済的、社会的に自立するまでに必要な費用であり、その内訳は「衣食住にかかる費用」「教育費」「医療費」などが含まれます。離婚をして親権を失った場合であっても、親権を持つ一方の親に対して養育費を支払う義務が発生します。では養育費の相場はどれくらいなのでしょうか。 養育費は支払う側の年収と子...

◆代襲相続とは相続は人が亡くなった時に発生し、配偶者は必ず相続人となります。それ以外の場合には以下のような順番で相続人が決まります。第1順位　子第2順位　直系尊属(親等の近い人が優先)第3順位　兄弟姉妹 直系尊属とは、血縁関係のうち、父母や祖父母などの自分よりも先に生まれた上の世代を指します。逆に自分よりも後に生...

◆公正証書とは公正証書とは、一定の事項について、公証人が書証として作成し、内容を証明する書類のことをいいます。公証人は、公証事務を行う公務員であり、検察官や裁判官などを務めた経験のある法律について詳しい方で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することとなっています。公証人は、公証役場で執務しており公正証書を作...

加害者であるからといって弁護士を立てることができないということはありません。特に被害者の方がかなり怒ってしまっており、冷静な話し合いなどができないような場合などには、弁護士に依頼をすることによって、冷静な話し合いをすることができる可能性が高まります。また、示談交渉の金額に関しても、豊富な法律知識によって適切な金額...