＜南海高野線 堺東駅 徒歩３分＞　大阪・堺の相続、離婚、交通事故、債務整理の的確予防と迅速対応

加害者に損害賠償を請求することになるだろうが、どう対応すればよいのか分からない。「交通事故において死亡事故は対応が特殊だと聞いたことがあるが、どういった点に注意する必要があるのだろうか。身内の方が死亡事故に遭われた方の中には、損害賠償問題についてこういったお悩みをお持ちになられていらっしゃる方が数多くいらっしゃい...

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ、将来得られたであろう収入のことを指し、前記の収入は交通事故の加害者に請求をすることができます。逸失利益という言葉は聞いたことがあるが、どのような場合に請求することができるのかを知りたいといったご相談を多く受け付けます。本ホームページでは、逸失利益の発生条件や計算方法などについ...

■慰謝料はどんなときにもらえるの？「離婚すれば必ず慰謝料がもらえる」と考えていらっしゃる方もおられますが、慰謝料は必ずしも支払ってもらえるとは限りません。 調停や裁判による離婚の場合には、相手の不貞行為があったと認められる必要があります。ここでいう不貞行為とは、つまるところ浮気や不倫のことです。つまり、妻や夫の浮...

過失割合という言葉を初めて目にしたという方も多いのではないでしょうか。交通事故の損害賠償問題について調べることでしか目にするような機会がない過失割合ですが、損害賠償とどのように関係があるのでしょうか。このページでは、交通事故における過失割合について、詳しく解説してまいります。 ■そもそも過失割合ってどういうもの？...

現行の法律では、被相続人の自宅がほかの人に相続される場合、配偶者はその家に住み続けることができない可能性がありました。しかし改正法では、たとえ相続されていなくても居住権が認められることとなり、高齢と予想される配偶者の生活の安定化が図れるのです。なお、施行日は2020年4月1日になります。 2 自筆証書遺言の緩和

このような状況で協議離婚をする場合は、本来負担しなければならない未払い分の婚姻費用を請求することができます。ただし、婚姻費用を請求する方に離婚に相当する原因があったり、婚姻自体が事実上意味をなしていない際には請求しても通らないことがあるので注意が必要です。 現在の日本ではおよそ3組に1組の割合で離婚しているという...

理由のない無視や暴言、過度な侮辱など、モラハラ旦那や妻、すなわちモラハラ配偶者とはどのように離婚すればよいのでしょうか。 まずは、モラハラがあった際に、モラハラの内容や日時などの状況をメモ・録音・録画し、モラハラの記録を蓄積するようにします。そして、記録が蓄積できたら、離婚をするための当事者間で話し合いを行います...

相手が離婚を望まない場合には、離婚事由の存在を訴訟の場で立証する必要が出てきます。また、訴訟まで行かなくとも、離婚原因が相手にあることを示す証拠を持っておくことによって、交渉を有利に進められます。 離婚事由には、不貞行為、悪意の遺棄、回復の見込みのない精神病等が定められており、この他にもDVや浪費がある場合には「...

◆その他の代襲相続発生原因相続人となる人が被相続人に対して虐待などをしていた場合、欠格や廃除と呼ばれる制度により、相続権が失われます。 ・欠格欠格とは891条1〜5号に規定されています。①故意に被相続人又は先順位・同順位の相続人を死亡または死亡させてようとして刑に処せられた場合②被相続人が殺害されたことを知って、...

離婚の際に養育費の額を決めたが、養育費を全く振り込んでくれない、取り決めた額よりも下回った額しか振り込んでもらえないといったトラブルがよくあります。養育費に限らず、離婚に際して決めたことについては、どんな些細なことであっても公正証書に残すべきです。本記事では、離婚の際に作成する公正証書について詳しく解説していきま...

これらを確認しておく必要がある理由としては、怪我などがない軽微な事故の場合に、相手方が交通事故の現場から無断で立ち去る可能性があるからです。さらに警察が到着後の捜査協力も重要となります。警察は事故の状況などを記録するために、実況見分調書と呼ばれるものを作成します。この実況見分調書は、のちの示談交渉において過失割合...

死亡届を出したあとは、遺言が残されていないかを確認する必要があります。もし、遺言を発見し、それが公正証書遺言以外の形式で作成された遺言の場合、遅滞なく家庭裁判所に持っていき検認の手続きを踏まなければなりません。ここで、遺言を勝手に改ざんや破棄することはもちろん開封することもしてはいけません。 遺言の有無にもよりま...

しかし、特別方式は伝染病で隔離されている場合、遭難中の船にいる場合など、普通方式による遺言を残すことの出来ない場合に利用される方式です。そのため、ほとんどの場合には普通方式の利用を考えれば問題ありません。 普通方式の遺言もその中で3種類に別れます。自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つです。これらもまた、...

もちろん相続に関する話し合いが確実にまとまるとはいえないため、意見が割れた時用の手続きも残してあります。 それが遺産分割調停、遺産分割審判です。調停とは、裁判所で調停委員会という第三者を挟んで行う話し合いのことです。相続人同士での話し合いでの解決を図るのみなので、調停委員が強制的な解決法をとることはないです。 

これは財産の一切を相続しないという方法です。また相続が始まり、その事実を知ってから3ヶ月以内にこの相続放棄の手続きを取らないと単純承認をしたとみなされてしまいます。そのため財産の調査や家庭裁判所への手続きの申請はこれらの期間内に行う必要があります。なお、この3ヶ月という期間は伸長することもできます。 弁護士法人四...

それぞれの手続きの期限の有無を確認したうえで遅滞しないようにしなければなりません。 弁護士法人四ツ橋総合法律事務所は、大阪府堺市を拠点とし、大阪市・松原市・高石市・羽曳野市・富田林市・和泉市・河内長野市などで広く活動しております。「相続について煩雑な手続きを一気に受けてくれる事務所に相談したい」「相続登記や相続税...

「孫に相続をさせるにはどんな手続きが必要なのか」「自分の子どもには相続させたくないが、孫には遺産を残したい」などといった代襲相続に関するお悩みをお持ちの方は、弁護士法人四ツ橋総合法律事務所までどうぞお気軽にご相談下さい。弁護士が親身にご相談者様に寄り添い、最適な解決方法をご提案させていただきます。

遺言は本人の意思を尊重する必要のある身分行為なため、本人以外の意思により行われることに適していないからです。 成年被後見人も遺言作成をすることは出来ますが、以下のように特別な要件が課せられています。① 事理を弁識する能力を一時的に回復している状態であること② 医師2名以上の立ち会いがあること③ 立ち会った医師は事...

まず、住宅ローン付きの不動産の場合で、保険付きでない場合には、不動産の相続に併せてローンの支払い義務も相続しなければならないという負担もあります。 また、相続人の間で遺産分割を行う際には、その不動産の価値を評価しておかなければなりません。もちろん相続人間で異論がない場合には当人たちで決めても大丈夫なのですが、後の...

父親と母親のどちらが親権者であるか、すなわち、一般的に子どもを扶養しているかで負担する金額が変わる部分はありますが、父親か母親かの違いで養育費の支払いが変わることはないのです。 また、収入が高いほうから低いほうへ必ずしも支払われるというものでもありません。収入が低くても、子どもを扶養していない場合などには養育費を...

なぜなら、日常生活において親権を意識する場面はそう多くないからです。しかしながら、実は子どもを育てていく上で、親権は欠かすことができないものなのです。 親権とは、親が子どもの権利を保護するために行使できる権利をさします。親権は、大きく身上監護権と財産管理権に分けて考えることもできますが、ほとんどの場合それら二つを...

交通事故と聞いて、多くの方がイメージされるのが人身事故ではないでしょうか。自動運転が話題となっていますが、自動車は私たちの生活を便利で快適なものにしてくれる一方で、少しの間違いで人を傷つけてしまう凶器にもなってしまうのです。このページでは、人身事故の問題について詳しく解説してまいります。 ■そもそも人身事故ってど...

「人身事故に遭ってからかなり経つのに、示談がまとまらない。「他人に任せず自分で示談交渉を行いたいけれど、やっぱり不安。こうしたお悩みは、多くの方が持たれるものです。このページでは、交通事故でしばしば問題となる示談交渉について、詳しく解説してまいります。 ■そもそも示談交渉ってどういったものなの？示談交渉という言葉...

交通事故と慰謝料・損害賠償は切り離して考えることができないものなのです。このページでは、交通事故における慰謝料や損害賠償について詳しく解説していきます。 ■そもそも慰謝料や損害賠償ってどういったもの？「慰謝料について、実はよく分からない。「損害賠償にはどういった種類があるの？」交通事故に遭われた後、こうしたお悩み...

過払い金とは、その上限を超えた金利を支払っていた場合に発生するような、本来支払う必要のない金額のことをいいます。過払い金は支払う必要のないものであることから返還請求ができます。過払い金が発生していた理由の一つとして、利息制限法とは別で罰則を規定していた出資制限法という法律の利息の上限が、利息制限法の上限と異なって...

債務者の免責する手続きは、一応自己破産とは別個の手続とされていますが、自己破産手続き開始の申し立てがあった場合は、債務者が反対の意思表示をしていない限り、同時に免責許可の申立もしたものとみなされます(破産法248条4項)。免責の効力としては、原則として、破産債権者に対する破産債権について「責任を免れる」とされてい...

他方で、任意整理は手続が法定されていないことから、手続きの過程が不透明であるというデメリットもあります。 また、弁護士や司法書士が事件を受任し、債権者に介入通知した後は、正当な理由なく弁済を要求することは禁止されています(貸金業法21条1項9号)。このようなことから、任意整理は、弁護士や司法書士に委任するのが一般...

この債権者一覧表には、再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因(民事再生法221条3項1号)など、民事再生法221条3項各号に規定の事項を記載しなければなりません。 このように、民事再生の手続は法律で定められていることから、任意整理と比べて明確性はありますが、煩雑であるという面もあります。 弁護士法人...

この権利は非常に強力な効力を持っており遺言書があったとして侵害することのできない領域になります。もしも遺留分が確保されない相続人がおり、不満に思った場合は遺留分侵害額請求をすることができます。請求された側はそれを原則的に金銭で払わねばなりません。また、遺留分侵害額請求には請求する期限があります。期間は遺留分を侵害...

しかし、没収されてしまう場合はその車にローン会社による「所有権留保」が付いている場合にのみですので、銀行や信用金庫当で所有権留保のされていないローンを組んだ場合には、使用中の車は没収されずに済みます。車を残すためには、「ローンを返済する」といったほかに、ローン会社と「別除権協定」といい「将来のローン支払いを約束す...

「日々の借金返済が苦しくて、どうしたらいいかわからない」「自己破産したいけど、デメリットはあるの？」などといった債務整理の自己破産についてお悩みの方は、弁護士法人四ツ橋総合法律事務所までどうぞお気軽にご相談下さい。弁護士が親身にご相談者様に寄り添い、最適な解決方法をご提案いたします。

裁判所から免責許可決定を受けることができないと借金を0にすることができません。裁判所が免責許可決定をするかどうかを判断するにあたっては、ギャンブルをしていないか等、債務者の事情を調べてから行うことになります。ご依頼者様にとって破産をすることがベストなのか、免責決定を受けるためには、どのように破産手続きを完了すべき...

遺産分割は、裁判所がなくても相続人の合意のみによって行うことができますが、逆に当事者だけでできてしまうことによって、客観的な第三者からアドバイスを受けないまま進行してしまい、後からトラブルになるようなケースも多々あります。 遺産分割協議においては、全員の合意が必要です。遺産分割が調ったと思っても、後で「勘違いがあ...

借金が増加し、または収入などが不足するなどして、借金につき支払不能状態(返済見込みがない状態)に陥ったときには、債務整理を利用することで返済義務を免れたり、返済額を減額することができます。自己破産とは、この債務整理の手段の一つを指します。 自己破産は、裁判所に破産申立てを行い、債務全額を免除してもらう方法です。

これは、両親の離婚という事由は、法律上の親子関係であることに影響を与えないことから、離婚で親権を取得できなかった非親権者も、子どもの父母である限り、子どもの扶養義務を負うよう民法上規定されているためです。 では、養育費はいつまで支払えばいいのでしょうか。これについて、法律上では何歳まで支払うかは明記されていません...

元々疎遠であったり、連絡がつかないなどの事由で、遺産分割協議の後から新たな相続人が現れ、再度遺産分割協議からやり直しを強いられるケースもあり得ます。そうなれば時間的負担も大きく、手続きも煩雑になるため、初期に誰が相続人であるかをしっかり調査しておくことが、後々のトラブル防止の観点からも大切です。では、どのようにし...

もっとも、公正証書遺言として、公正証書化された遺言（公証役場に出向いて公証人とともに作成された遺言）については検認をする必要がないため、注意が必要です。 ■検認手続きの注意点検認手続きは、家庭裁判所が遺言書を開封して、用紙・日付・筆跡・訂正箇所の署名や捺印の状況・遺言書の内容などについて確認してから検認調書を作成...

〇3級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの〇5級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの〇7級 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの〇9級 神経系統の機能又は精神に障害を残...

消滅時効とは、一定期間権利が行使されない状態が継続したときに、その権利の消滅を認める制度です。一定の期間とは、権利が行使できることを知ってから5年間行使しないとき、もしくは権利が行使できる時から10年間行使しないときのいずれかです。 ◆過払い金の消滅時効過払い金請求における「権利が行使できるとき」とは、最後に借入...